仕分け第２弾後半戦は７３法人８６事業 運転免許講習など対象（産経新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１７日、公益法人などを対象に２０〜２５日に行う「事業仕分け第２弾後半戦」で、全日本交通安全協会（所管・警察庁）の「運転免許の更新時講習」など７３法人の８６事業を対象にすることが分かった。最終調整の上、１８日夕に開く行政刷新会議で正式に決定する。

　リストによると、対象となったのは日本宝くじ協会（総務省）の「宝くじの普及宣伝の事業」のほか、司法協会（法務省）の「裁判記録等の謄写費用の支出」▽全日本トラック協会（国土交通省）の「都道府県トラック協会からの出捐（しゅつえん）金」▽全国市町村研修財団（総務省）の「研修事業」▽日本立地センター（経済産業省）の「雑誌広告（女性誌）」−など。

　民主党の１年生議員が再調査した１４事業のうち、日本船舶振興会を除く大半が対象となった。ヒアリングした自動車安全運転センター（警察庁）の「研修事業」や日本観光協会（同・国交省）の「ＹＯＫＯＳＯ！　ＪＡＰＡＮトラベルマート事業」などは外れた。

　また、枝野幸男行政刷新担当相は１８日の行政刷新会議で、特別会計について「必要不可欠なもの以外は廃止する」とする改革方針を発表する。国の財政状況をわかりにくくしていると判断。無駄遣いを削除するのがねらい。

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